（10：30〜10：50）『改正化審法の概要について』
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室長　飛騨　俊秀　氏

化審法（化学物資の審査及び製造等の規制に関する法律）については、昨年６月に改正され、「少量新規化学物質、低生産量新規化学物質確認制度の見直し」と「新しい区分（特定新規化学物質、特定一般化学物質）の導入」が行われた。今回は、それぞれの改正点に関して、背景と概要を説明する。

（10：50〜11：10）『化学物質による労働災害防止施策の概要』
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部　化学物質対策課長　奥村　伸人　氏

労働災害の発生状況を踏まえ新たに策定された労働災害防止計画の内容と、労働安全衛生法に基づく化学物質による労働災害防止施策について、ラベルでアクションのキーワードを中心に解説。さらに、新たに開発した化学物質リスクアセスメント・ツール『CREATE SIMPLE』と企業における労働災害防止活動の優良事例を紹介する。

（11：10〜11：30）『化学物質管理に関する環境省の取組』
環境省大臣官房 環境保健部 環境安全課長　瀧口　博明　氏

化学物質のライフサイクル全体での包括的管理が、現在策定中の第5次環境基本計画案に盛り込まれている。国際的には、水銀に関する水俣条約が昨年発効し、SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)の国際交渉は今年から本格化する。こうした化学物質管理に関する重要な動きと、環境省の取組について解説する。

（12：00〜12：40）『改正化審法の留意点について（少量新規・低生産新規化学物質の確認制度の見直しを中心に）』
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
化学物質管理センター所長　藤澤　久　氏

平成31年1月1日より施行される少量新規・低生産新規化学物の確認申出の際の留意点について、現時点での検討状況についてご紹介いたします。

（12：40〜13：20）『有害化学物質の労働者へのばく露調査とサンプリング・分析手法の発展』
中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター
日本大学 生物資源科学部 応用生物科学科 非常勤講師　荒木　明宏　氏

厚生労働省は、職業病を起こす恐れのある有害化学物質についてリスク評価を実施し、報告している。リスク評価は有害性評価とばく露評価よりなり、ばく露評価は作業者の個人ばく露濃度測定に基づき実施される。本公演では、ばく露評価の概要と、関連するサンプリング・分析手法の概要を紹介する。

（13：20〜14:00）『化学物質による生態および健康リスク評価と管理に関する科学的現状と課題、展望』
国立研究開発法人 国立環境研究所 環境リスク・健康研究センター
センター長　鈴木規之　氏

化学物質による生態リスク評価では生態毒性学的知見と、ときに生態学的な観点が、同じく健康リスクの評価においては、毒性学と疫学の広範な知見が、曝露推定では、分析化学や輸送・動態の工学的知見が必要となる。本講演では、リスク評価に活用される科学諸技術と課題、展望を概観する。

（15：00〜15：40）『化学物質管理とイノベーション』
一般社団法人 日本化学工業協会 化学品管理部兼レスポンシブル・ケア推進部
部長　五所　亜紀子　氏

2020年世界目標達成に向けた「グローバルプロダクト戦略」をご存知ですか？化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指すことが、企業のイノベーション創出と社会全体を持続的発展に導くという考えをベースにしたものです。リスクベースの化学品の管理と情報共有の大切さを事例とともにご紹介します。

（15：40〜16：00）『「非意図的にポリ塩化ビフェニルが副生する有機顔料問題」』
〜化成品工業協会として如何に対応したか』
化成品工業協会 技術部長　森安　宏一　氏

化成品工業協会は、有機顔料中に副生する非意図的PCBの問題に対応してきた。今回の発表では、2012年の事の発端から現在に至るまでを振り返りつつ、(1)化審法における非意図的PCB不純物の取扱い、(2)関係企業、協会の対応、(3)自主管理上限値の設定、(4)有機顔料製造・輸入業者の義務、等について述べさせていただく。

（16：00〜16：20）『NAGASEグループの化学物質管理への取組』
長瀬産業株式会社 業務改革推進部 商品法令管理課　石田　竜哉　氏

国連環境計画において承認されたSAICMに基づき、世界各国が新たな化学品法規制の整備を進めており、化学物質管理の重要性は、世界的な傾向として増しております。講演では世界各国に営業拠点を持ち、輸入者としての対応を行っているNAGASEグループの、化学物質管理への取組を紹介いたします。

『中国輸出管理法案の現状と問題点』
一般社団法人 日本化学品輸出入協会 貿易管理部長　中島　義勝 氏

中国が進めている「輸出管理法」には大きな懸念がある。・多数の民生品が一気に規制対象になり広い分野の多くの企業に影響。・レアアース保護や報復措置などWTO上の問題。・再輸出規制、広汎なみなし輸出規制の導入など貿易・投資環境を著しく阻害。・技術開示要求やブラックリストの政治的利用など不合理な運用。これらを説明する。

『EUと米国における化学物質規制の傾向』
Mr.Alex Ortiz, Vice President, Global Regulatory Content,Verisk 3E

EUと米国という重要市場における2つの主要な法規制、TSCAとREACHの動向をお話しします。このセッションは改正TSCAおよび業界の今後の展望に焦点を合わせます。また、2018年のREACH登録期限後についてもお話しします。

『台湾の化学物質管理政策−法規制の最新情報とコンプライアンスの課題』
財団法人 安全衛生技術中心（SAHTECH） 所長 李政憲 氏

台湾は2013年のTCSC法（毒性化学物質管理法）とOSH法（職業安全衛生法）の改正により登録、報告および評価を義務付ける化学物質管理政策を強化しました。このプレゼンテーションでは、国外サプライヤー、現地の製造業者、事業などに対するコンプライアンス関連の管理要件について、最近の進展をご紹介します。インベントリー、登録、そして国外ステークホルダーが潜在的責任の対象となる年次報告も含め、現在協議されている改正案およびプログラムの新しい提案についてお話しします。

（15：15〜15：45）『神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく化学物質管理の取組について』
神奈川県 環境農政局環境部大気水質課長　 加藤　洋 氏

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく化学物質管理に関する制度やその取組状況をご紹介します。

（15：45〜16：15）『私立大学における化学物質管理の取組みと今後の課題』
私立大学環境保全協議会 研修研究会実施WG委員／
早稲田大学 理工学術院統合事務・技術センター教育研究支援課長（四系）
押尾　浩志　氏

昨今、各事業所において化学物質管理の取組みが社会的にますます求められてきており、それは大学でも同様である。本講演では、私立大学における化学物質管理の現状と課題を挙げるとともに、私立大学間の情報交換等の場となっている私立大学環境保全協議会について紹介する。